湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
また、人間ドックは自己負担１万円、胃カメラの場合は４，０００円追加で実施し、送迎バスがある。 （２）特定健診受診率の高い理由。
また、人間ドックは自己負担１万円、胃カメラの場合は４，０００円追加で実施し、送迎バスがある。 （２）特定健診受診率の高い理由。
本市では、令和２年度から市税、各種保険料などの料金について、スマートフォンアプリを使用し、納付書に印字したバーコードをカメラで読み取り、納付していただくキャッシュレス納付を開始いたしました。 市税の納付件数に占めるキャッシュレス納付の割合は、令和２年度が2.1％、令和３年度が3.6％でありますが、徐々に利用は伸びてきているところであります。
まだ使えるということでありますし、それから防災カメラをつけたり、あるいはアマチュア無線の電波発信機にしたり、いろんな使い方があると思いますので、どっちみち費用は自己負担なんですから、まだまだ残しておけばいいと思います。
やはりどれが有効でどれが無効ということではなくて、国のほうからも言っております、やっぱりまずは衛生管理として例えば体温計だとかサーモカメラ、それから換気機能ということで空気清浄機であったりとか、そういったサーキュレーター、それから空気調整として先ほどのエアコン、それから衛生用品としてこういったマスクだとかフェースシールド、それから飛沫対策としてパーティションだとかそういったもの、あらゆるところで換気
今、基準を確認いたしておりますけども、具体的にドローンというような名称での装備品の例はございませんけども、例えばカメラであるとかビデオ、そういうような記載がございますので、例えばドローンにビデオだとかカメラ、そういったものが搭載されるということも想定されますので、引き続き消防団員の皆様とよく協議をしてまいりたいと思います。 ○１７番（福井康夫君） ありがとうございました。
太田副センター長は、災害時は行政から発信される情報だけに頼らず、気象庁や河川のライブカメラ、テレビ、ネットなどから自ら情報を集めることが大事と語る。世帯や地域で避難する基準を事前に決めておくことで、避難に対する迷いがなくなるとし、災害発生後は危険は少なからずある。迅速に避難し、自分の命を守るためにも、日頃から防災について家族や地域と話し合っておくことが必要だと念を押しています。
また、別の学校では教材を映す別のカメラも活用し、授業を行っているとも伺いました。 今、学校現場ではタブレットのみでのオンライン授業ではなく、より対面での学習に近づけるため、複数のカメラ等、周辺機器を使っての学習を望む声が高まっております。子供たちの学びを考えたときに、タブレットのみではなく、周辺機器を充実させることでオンライン授業の質の向上を図っていくべきと考えます。
本市のドローンの導入は、稲作の農薬散布に活用されている事例が大半でありますが、今後はＡＩカメラを搭載したドローンで畑や果樹園での生育確認を行う生産者も増えてくるものと考えておりまして、今後の導入ニーズを把握した上で、国・県の支援制度の活用とともに、本市における支援制度も適宜検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、私は以前、がん検診を胃カメラとか大腸検査なんですけど、鳥取市のほうでがん検診を受けまして、そこの病院がとてもスピーディーで、腕のいい医者だということで、お友達の紹介で行ったことがございますが、そういった市外での受診はここには反映されないということになるんですよね。
各庁舎に設置しております検温カメラでありますが、体調確認の参考として来庁者の皆様に自らチェックしていただくように設置しているものでございます。基本的に１人対応の小型なものでありますが、表示位置に正確に顔を合わせれば、約0.5秒で迅速に体温を測定することが可能となっております。
侵入防止対策といたしましては、不審者侵入を知らせる通報装置を設置しておりますとともに、学校によっては玄関などに防犯カメラを設置したりして対策を行っております。 ２点目でございます、ワールドマスターズゲームズ2021関西に関連して、このワールドマスターズゲームズとオリンピックでは何が違うのか、また本市はどのような目的で大会誘致に取り組んだのかという御質問でございます。
こういったオンラインツアーでふだんだとそういうカメラとかが入らないところに入ることによって、他地域の方も湯梨浜町の魅力というのを伝えられるというところで、ちょっとコロナの収まった以降の社会というのがどのような形になるのかまだ見通せない中で、一つの強力な武器になるんじゃないかなというふうに思っております。
書いてありますように、平成２４年３月からここは日本交通さんにバスプラザということで管理委託しておりましたけども、このコロナ禍でちょっと利用客やバスを運行中止したりされて、閉館といいますか、そこをちょっと一旦やめられておりましたけども、ようよう今年の３月末で、もう維持もしていけないということで、協議をさせてもらって全て撤退されたと、４月末でということでございまして、ただ、その中には、まだ防犯用の監視カメラ
そして、本年４月から全ての小・中学校59校ですが、体育館に鍵ボックスと防犯カメラの設置を進め、８月上旬にはシステムの整備を完了したところでございます。８月中旬以降にはシステムの操作説明及び運用開始の広報を各種団体に対して実施しているところでありまして、同時に地区体育会や学校と連携し、システム利用者の登録の事務を進めているところでございます。
議員がおっしゃいましたとおり、このタブレット端末ですが、学校では、カメラ機能を使った動植物の観察や、ｅラーニング教材を使ったドリル学習、またインターネット検索による調べ学習といった個別の学習、こういったことに加えまして、デジタルホワイトボードを使った意見発表など、協働の学習でも活用しております。
次に、ドローンの状況についてでありますけれども、倉吉市では、市の魅力発信を主目的として、平成２８年に小型カメラつきのドローンを１台購入しております。現時点で操作可能な職員は２名でありますが、さらに今年６月に上下水道局の職員１名と文化財課の職員２名が操作講習を受講しておりまして、今後１０時間の操作訓練を行えば、今年度中には操作が可能となる見込みであります。
情報収集時のホームページ、ライブカメラの確認、テレビ会議等のインターネットの活用、職員への伝達手段としてのＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ等の活用、広報周知時の市ホームページのほかＳＮＳ媒体の活用、ＦＭラジオ局との放送連携、情報把握と関係機関等の連絡等の専用システムの活用などでございます。主にパソコン、インターネットを活用したデジタル化がされております。以上です。 ○（前原副議長） 奥岩議員。
昨年は医療機関のほうも、例えば胃カメラを今回はうちはしないという医療機関もあったりして、今まで例年やってきた健診が全てできなかった人というのも結構いらっしゃったりするんですね。
２点目、できていないのなら、防犯カメラが必要ではないかということです。 以上、２点質問します。 ○教育委員会事務局長（種子真一君） 米田議員の御質問にお答えいたします。 博物館感染症対策事業の中で、自動ドアの設置についての御質問でございます。
カメラ機能の搭載など、国が示す標準的な仕様に沿った端末を整備するとともに、ネットワークの整備やそれを安全に使うためのフィルタリング機能に関する整備など、利用環境に関する整備も併せて行ったところであります。 今年度に入り、授業の中でタブレット端末が使われ始めております。今後、活用が進むことで、新たな課題も生じるかもしれませんが、必要な環境は適宜整備したいと考えております。